東日本大震災 復興策 メガソーラー 跡地

今年１月から東日本大震災の津波で自宅などを
流された土地仙台空港の南側に広がる農地や
住宅跡で復興策として、大規模太陽光発電所
（メガソーラー）の建設が始まっている。

　
「津波が来た場所だから家を建てられる
　わけじゃない。市に任せるしかない」

　
市は震災後、農家に農地の復旧を打診したが、
塩害と地盤沈下のため離農の意向が相次いだ。


市は跡地の復興策としてメガソーラーを誘致した。


大手商社の丸紅が、一般家庭８３００世帯分の
発電能力がある発電所を建設することになった。

　
被災地で震災後に着工したメガソーラーとしては、
昨年８月、宮城県東松島市で三井物産が稼働を
始めた６００世帯分の発電所があるが、
これは津波で浸水した市の体育館や野球場の
跡地に建設された。


岩沼市は田んぼや家の跡地が
対象になる初の事例となる。

　
岩沼市は、今回の事業地４３ヘクタールを含む
津波浸水地８４２ヘクタールについて、人が住む
ことを制限する「災害危険区域」に指定した。


市政策企画課の山田健司主事は


「津波浸水地の復興は今後の課題だが、
　発電所以外、まだこれといった案はない」と話す。


被災地では震災後、各地で
メガソーラー計画が進んでいる。


　
＜雇用・税収に期待＞


震災から３年を前に、住宅の集団移転や
災害公営住宅の建設は、
ようやく軌道に乗ってきました。


一方で、被災者、そして国民がなお復興への
実感を持てない理由に、太平洋岸に広がる
「更地」の存在があります。


人の住まない広大な場所をどう復興していくか。

　
復興庁幹部は「土地利用の話であり、
国が指導する性格のものではない。


地元で考えていただくほかないが、復興交付金の
メニューにうまく当てはまれば、応援していきたい」
と話す。

　
復興庁は昨年１１月、復興交付金で集団移転の
跡地に企業用地を整備する初の事例として、
東松島市へ５億４千万円を配分しました。


かつて５６８世帯が暮らした浜は現在、荒涼とした
更地が広がるばかりだが、来月から造成工事に
入り、５月にも最初の企業が入居する予定です。

　
ただ、市による土地の買い取りを
希望しない住民も２世帯だけあるという。

　
市復興都市計画課へ熊本県庁から派遣されている
布田久雄技術主幹は


「跡地の大半は市が買い取ったが、雑草が生え、
害虫が増え、治安も悪くなる。除草など市の
維持管理費もかかる。企業用地にすれば
市の負担は減り、雇用と税収が増える」　と説明する。


＜企業撤退のリスク＞

　
岩手県釜石市の中心部です。


仮設商店街で書店を営む桑畑真一さん（６０）は、
蛍光灯の明かりの下、品数が減った店の
売上伝票を数えていた。


店は津波で全壊し、仮店舗は面積２８㎡と
震災前の８分の１になった。


「本が減り、お客さんも選ぶ楽しみがない」と話す。

　
仮店舗の南５００メートルです。

津波で浸水した新日鉄住金の跡地に
来月１４日市が誘致した商業施設
「イオンタウン釜石」が開業する。


同社の被災地への新規出店は初めてです。


東京ドームと同じ広さの延べ床面積４万６千㎡に
５６店が入り、盛岡市の書店チェーンも来る。

　
桑畑さんは「にぎわいが生まれる」と期待を寄せる半面


「品数も豊富だろうし、客はあちらへ
流れるのではないか」　とも話す。

　
民間企業に頼るまちづくりには、企業の撤退リスクも伴う。

市リーディング事業推進室の平松室長は

「人を呼び込むにはメリットのほうが大きい。
何もしなければじり貧になるだけだ」と語った。

　
メガソーラー、企業用地、巨大商業施設。

震災から３年たって、被災地の風景はこれから、
どのように変わっていくのでしょうか。

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